お役立ちコラム

【住宅取得支援策】
フラット35子育てプラス
制度内容や条件とは

住宅ローンを組んで住宅を購入する際、できるだけ金利は低くなったほうが支出が減り家計にとってうれしいものです。2024年は新たな金利引き下げメニューが加わり、子育て世帯はこれまでよりもお得に住宅を購入できるようになるでしょう。

本記事では、2024年2月からスタートするフラット35子育てプラスの仕組みや適用条件、フラット35との違い、開始時期などを解説します。今後、住宅ローンを利用して住宅購入をご検討中の方はぜひ参考にしてください。

【1】住宅取得支援策(フラット35子育てプラス)とは?

フラット35子育てプラスとは、令和5年度補正予算案が成立したことで新たに加わる住宅購入の際の金利引き下げメニューです。フラット35は、従来から一定の要件を満たせば金利を引き下げる制度がありましたが、子育てプラスが新設されたことで、子育て世帯はさらに優遇されるようになりました。

具体的には借入申込時に、胎児および孫を含む18歳未満の子どもを持つ世帯が対象です。フラット35子育てプラスは、2024年2月13日以降の資金受け取り分から適用開始しています。ただし、ほかの金利優遇制度と同じく、予算金額に達する見込みとなった場合は受付が終了する可能性があるので注意しましょう。

1-1.制度の仕組み

フラット35子育てプラスは、全国一律で子どもの人数や住宅などの性能に応じて、一定期間借入金利が引き下げられる制度で、従来の金利引き下げメニューと併用して活用することも可能です。

フラット35子育てプラスで新しいポイント制度が導入されることで、金利の引き下げ幅が従来は最大年0.5%だったのが、最大年1.0%に拡充されました。具体的には1ポイントで5年間、年0.25%の金利引き下げが適用されます。また、従来のフラット35は4ポイントが上限でしたが、子育てプラスはポイント数に上限がありません。そのため、例えば子どもが2人の世帯が、ZEHかつ長期優良住宅を購入する場合は、下記のようになります。

  • フラット35子育てプラス 子ども2人:2ポイント
  • フラット35S ZEH:3ポイント
  • フラット35維持保全型 長期優良住宅:1ポイント

以上で、合計6ポイントです。つまり、フラット35の借入金利から当初5年間は年1.0%の引き下げ、6〜10年目は年0.5%の引き下げとなります。

【2】子育てプラス住宅取得支援策(フラット35)の適用条件

ここからは、フラット35子育てプラスの対象者や対象住宅、引き下げポイントなどの適用条件を解説します。

2-1.対象者・住宅

フラット35子育てプラスの対象は、下記のとおりです。

  • 子育て世帯
  • 若年夫婦世帯

子育て世帯の場合は、借入申込時に子どもを有しており、借入申込年度の4月1日時点で当該子どもの年齢が18歳未満でなければなりません。子どもには胎児や同居している孫も含まれます。また、若年夫婦世帯は借入申込時に同性パートナーを含む夫婦であり、借入申込年度の4月1日時点で夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が対象です。

取得する住宅の種類は新築戸建住宅や新築マンション、中古住宅、中古住宅+リノベーションに関わらず適用されます。さらに、ZEHや長期優良住宅であればポイントが加算され、優遇金利や期間が拡充されます。

2-2.引き下げポイント

フラット35子育てプラスの引き下げポイントは、下記表のとおりです。

家族構成 若年夫婦世帯・子ども1人 1ポイント
子ども2人 2ポイント
子ども3人 3ポイント
子どもN人 Nポイント

新築戸建住宅や新築マンション、中古住宅を取得する場合は、住宅性能に応じて下記表の引き下げポイントが加算されます。

住宅性能 ZEH 3ポイント
金利Aプラン 2ポイント
金利Bプラン 1ポイント
長期優良住宅 1ポイント

また、地方公共団体の支援があるエリアでは、条件に応じて下記表のポイントが加算されます。

エリア 子育て支援・空き家対策 2ポイント
地域活性化 1ポイント
地方移住支援型 2ポイント

【3】フラット35との違い

従来のフラット35では借入申込時に満70歳未満の方が対象で、さらに金利を引き下げる条件にはZEH以上の省エネ性能がある長期優良住宅にする必要があり、子どもの人数は関係ありませんでした。

一方で、フラット35子育てプラスは借入申込時の年齢や子どもの人数が加算されるポイントに影響し、引き下げられる金利や期間が変動する仕組みとなっています。

【4】住宅取得支援策(フラット35子育てプラス)はいつから?

フラット35子育てプラスおよび新しいポイント制度は、2024年2月13日以降の資金受け取り分から適用スタートしています。フラット35子育てプラスなどの金利引き下げメニューには予算金額があるため、予算に達する見込みとなった時点で受付が終了します。受付終了日は、終了の3週間前までにフラット35サイトでお知らせされるので、フラット35子育てプラスを利用して住宅購入を検討している場合は、事前にチェックしておきましょう。

 家族が増えるほどお得!制度内容を理解して節約しよう

子どもの人数に応じて住宅ローンの金利が引き下げられるフラット35子育てプラスは、子育て世帯にとって大きなメリットのある制度です。ZEH住宅や長期優良住宅などの条件も満たせば、引き下げられる金利や期間はさらに増えます。ほかの金利引き下げメニューや補助金とも併用可能なので、制度内容を正しく理解してお得に住宅を購入しましょう。

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