建て替え費用の内訳を徹底比較！
最適な選択肢は？

【1】家の建て替えとは？

建て替えとは、既存の家を解体し、新たに注文住宅を建築することを指します。特に古い家の場合、耐震性や断熱性の観点から新しい家を建てる方が安心で快適な住まいを実現できます。建て替えに際して、最初にかかる費用としては、古い家の解体費用や地盤調査費用があります。その後、新しい家の建築費用が発生しますが、本体価格だけでなく付帯工事費（電気・ガス・水道などの工事費）、諸費用（仮住まいや引越し費用、登記費用など）も考慮に入れる必要があります。

1-1.建て替えとリフォームとの違いと費用について

リフォームは既存の家を部分的に修繕・改修することを指します。大規模な工事を必要としないのが特徴です。リフォームの場合、建物の構造や基礎をそのまま使用するため、解体費用や大規模な地盤調査費用は不要です。そのため、一見して費用を抑えられるように見えますが、構造上の制約や老朽化の度合いによっては、リフォーム費用が高額になることも考えられます。建て替えは、より自由度の高いプランニング（間取りの変更）が可能で、最新の建築技術を取り入れた家を建てることができます。ただし、建て替えには、不動産取得税、登録免許税などの税金も発生しますので、総合的な費用に注意が必要です。

【2】一般的な建て替え費用について

建て替えは、家の基礎部分を含め、全てを解体した後に建て直すことです。非常に大がかりな工程になるため、費用面が心配な方も少なくないでしょう。そこで、一般的な建て替え費用について解説します。あくまでも平均的な費用であり、依頼する住宅会社や工法や材料、選ぶ建材のグレードによっても変動します。そのため目安として検討し、詳細な費用については見積もりを依頼しましょう。

2-1.建て替え費用は全国平均で約4,487万円（令和4年度・国土交通省調べ）

国土交通省「令和4年度・住宅市場動向調査報告書」によると、建て替えにかかる費用の平均は4,487万円という結果でした。具体的に建て替え費用の内訳を見ていきましょう。

【3】建て替え費用の内訳

3-1.解体費用

解体費用は、建て替え費用の中でも重要な部分になります。古い家を解体するためには、専門の業者に依頼する必要があり、その費用は建物の規模や材質、また周辺環境などによって異なります。
建替えの際にハウスメーカーに相談して解体費用の見積もりをお願いしましょう。

3-2.本体工事費

本体工事費は、新しい家の建築費用そのものです。この費用が、建て替え費用の大部分を占めます。注文住宅を建てる場合、本体工事費には基礎工事、構造材、屋根や外壁、内装工事などが含まれます。国土交通省の令和4年度住宅市場動向調査によると、家の建て替えにかかった住宅建築資金の全国平均は約4,487万円です。付帯工事費は20%、諸費用は10％が目安であるため、本体工事費は約3,140万円になると考えられます。平均延床面積が約42坪なので、3,140万円（本体価格）÷42坪（延床面積）で、坪単価は約75万円になる計算です。
ただし、選ぶ素材やデザインによって大きく変動するため、予算に応じたプランニングが重要です。

3-3.付帯工事費、諸費用

本体工事費以外にも、建て替えには様々な付帯工事や諸費用が必要です。例えば、地盤調査費用や地盤改良費用、電気・ガス・水道の引き込み工事費などがこれに該当します。また、仮住まいや引越し費用、登記費用、各種税金（不動産取得税、登録免許税など）も含まれます。これらの費用は、見落としがちな部分ですが、総額で数百万円にのぼります。補助金や助成金を活用することで、これらの費用を一部軽減することができる場合もあるため、事前に調べておくと良いでしょう。

【4】建て替え費用に使える補助金・助成金

国土交通省の調査では、建て替え費用の平均は約4,487万円でした。ここからは、住宅を建て替える際に使える補助金や助成金を紹介します。一定の条件を満たすと利用できますので、少しでも建て替え費用の負担軽減につながるよう、ぜひ参考にしてみてください。

4-1.解体費用助成金

老朽化している古い住宅を取り壊す場合、自治体によって解体費用助成制度を設けている場合があります。自治体によって要件は異なりますが、耐震化目的で建て替える場合は自治体の助成金を利用できる可能性がありますので、問合せてみるといいでしょう。

4-2.ブロック塀解体費用の補助金

道路に面したブロック塀を解体する場合、自治体の助成金対象となるケースがあります。ブロック塀の撤去に伴った生け垣化や狭あい道路拡幅の助成制度等もありますので、工事内容によっては複数の助成金を受け取ることが可能です。

4-3.木造住宅の耐震建て替え補助金

建て替えに対して受けられる補助金として、木造住宅の耐震建て替え補助金があります。多くの自治体が昭和56年5月以前の耐震基準で建てられた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満であるものという条件を設定しています。こちらも自治体ごとに補助金内容が異なっており、耐震診断費用の全額支給や、建て替え費用として100万円ほど補助される場合があります。古い家の場合は使える補助金制度を調べて、活用して建て替えましょう。

【5】まとめ

建て替えの費用は、さまざまな要素が関与します。そのため、費用の総額を正確に把握することが重要です。古い家の解体費用や新しい家の建築費用（本体価格、付帯工事費、諸費用）だけでなく、地盤調査費用や地盤改良費用、仮住まいや引越し費用、登記費用、付帯工事費（電気・ガス・水道などの工事費）、税金（不動産取得税、登録免許税など）といった項目も考慮する必要があります。自分たちだけで計画を進めるのは難しいのでハウスメーカーに相談しましょう。

費用を抑えるためには、資材選びやプランニングの工夫、適切なハウスメーカーの選定が重要です。補助金や助成金も積極的に活用することを検討すると良いでしょう。

家サイパートナーでは中立的なアドバイザーがオンラインでさまざまな講座の提供に加え、総合住宅展示場のご案内や活用方法をお伝えしております。建て替えを検討し始めた方は、ぜひ家サイパートナーをご活用ください。