ペアローンは後悔する？
知っておきたいメリットやデメリット、注意点とは

【1】ペアローンとは

1つの物件に対して夫婦や親子など、親族2人がそれぞれ契約者として住宅ローンを組む方法をペアローンといいます。住宅ローンは2本の契約になり、それぞれの収入に応じて借り入れできる点がメリットです。

ペアローンを利用する際にはいくつかの条件があり、2人が同じ金融機関で借入し、購入した物件に同居しなければなりません。また、購入した住宅は所有権が共有名義となるため、売却の際はお互いの同意が求められる点などには注意が必要です。

1-1.収入合算との違い

親族と一緒に住宅ローンを組む手段として、ほかに収入合算があります。収入合算とは、住宅ローンを組む際に契約者本人の収入に配偶者や親、子などの収入を合算する方法です。ペアローンと同様に、契約者が単独でローンを組むよりも大きな金額を借り入れられます。

ペアローンとの違いは、ローンの契約本数が1本で、契約者本人のみ住宅ローン控除や団信加入の対象となる点です。収入合算者は、ローンの借入人にはならないものの、連帯保証人または連帯債務者となる必要があります。

【2】ペアローンのメリット

単独でローンを組む場合と比較して、ペアローンで得られるメリットは以下のとおりです。

• 単独のローンより借入額を増やせる
• それぞれ住宅ローン控除の対象になる
• それぞれ団体信用生命保険に加入できる
• それぞれ異なるプランを選べる

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

2-1.単独のローンより借入額を増やせる

住宅ローンの借入額は収入によって決まるため、ペアローンを利用すれば、借入額が増えて単独では購入できないような家の購入が可能です。収入合算だと、金融機関によっては合算できる金額の上限が決まっているケースがあり、合算者の収入を全額合算できるとは限りません。ペアローンを利用したほうが、より借入額を増やせる可能性が高くなります。

2-2.それぞれ住宅ローン控除の対象になる

ペアローンでは、一定の条件を満たせばそれぞれが住宅ローン控除を受けられます。住宅ローン控除とは、住宅ローンの債務者を対象に、年末のローン残高に応じて所得税や住民税の控除が適用される制度です。夫婦でペアローンを組んだ場合は夫と妻それぞれが住宅ローン控除を受けられ、単独よりも税制面でのメリットが大きくなります。

2-3.それぞれ団体信用生命保険に加入できる

夫婦でペアローンを組んだ場合は、夫と妻のそれぞれが団体信用生命保険に加入できます。団体信用生命保険に入っていれば、片方に万一何かあった場合も、亡くなったほうの残債は保険で完済できるため、自分名義のローン残債が増えません。全体のローン残額は減り、負担も変わらずに済みます。

収入合算では合算者が団体信用生命保険に加入できないため、万が一合算者が亡くなった場合でも、ローン残債に変化はありません。今まで2人で払っていたローンを1人で返済を続けることになります。

2-4.それぞれ異なるプランを選べる

ペアローンを組むには同じ金融機関で借り入れする必要があるものの、借入金額や返済期間、金利タイプなどはそれぞれ異なるプランに決められます。例えば、夫と妻で異なる金利タイプにしておけば、金利上昇のリスクにも対応しやすくなるでしょう。夫婦の年齢差が大きい場合にも、それぞれの年齢に合った借入期間を選択できます。

【3】ペアローンのデメリット

ペアローンには、以下のようなデメリットもあるため注意が必要です。

• 諸費用が2倍かかる
• 退職リスク・離婚リスクがある
• 片方が亡くなった場合もローンは残る
• 家計全体の返済負担が大きくなりやすい

それぞれのデメリットについて、詳しく解説します。

3-1.諸費用が2倍かかる

ペアローンはそれぞれの名義で契約するため、契約に関するローン手数料や印紙代、保証料、保険料、登録免許税などの諸費用が単独ローンの場合と比べて2倍かかります。住宅ローン借入時の諸費用は、一般的に借入金額の3～10％程度です。ペアローンを利用する場合、全体で見ると借入時の負担が大きくなる点には注意する必要があるでしょう。

3-2.退職リスク・離婚リスクがある

ペアローンを利用していて住宅ローンの返済中に離婚する場合、家を売却して完済するか、残りのローンを1本化する必要があります。また、夫婦のどちらかが退職して収入がなくなった場合は所得税がなくなるため、住宅ローン控除を受けられなくなる点にも注意してください。

何らかの理由で一方が働けなくなった場合も返済計画が大きく変わってしまうため、ペアローンを利用する際は、万が一に備えて事前のシミュレーションが重要です。

3-3.片方が亡くなった場合もローンは残る

ペアローンではそれぞれが団体信用生命保険に加入するため、どちらか一方が亡くなった場合でも、亡くなった方の分のローンは完済されます。しかし、残されたほうのローン残債は変わらないため、返済義務を負い続けなければなりません。万が一相手が亡くなった場合でも、自分名義のローン残債を1人でも支払い続けられるかどうか、事前に確認しておきましょう。

3-4.家計全体の返済負担が大きくなりやすい

ペアローンを組むと、単独での借り入れよりも借入金額が増えて希望する物件の購入がしやすくなる反面、世帯収入に占める返済負担も大きくなります。ライフプランや家族構成の変化などが起きれば、借入時と同様の支払いが続けられるとは限りません。

無理なく返済するには、返済負担率を年収の20%程度に抑えておくのが無難です。返済計画を立てる際に、今後のライフプランも考慮して借入金額を決めることをおすすめします。

【4】ペアローンを組むのが向いているケース

住宅ローンの組み方には、それぞれの特徴やメリット・デメリットがあるため、自身に合った方法で借入できるよう見極めが必要です。ここからは、単独や収入合算でローンを組むよりも、ペアローンで組むほうが向いているケースを紹介します。

4-1.単独購入が難しいケース

希望する住宅が決まっているものの、夫婦どちらか単独の収入だと購入が条件的に難しい場合です。ペアローンなら2人の所得で評価してもらえるため、借入可能額が上がる可能性が高いでしょう。しかし、ペアローンにはリスクも存在するため、無理のない条件で検討するようにしてください。

4-2.ともに安定した収入があるケース

ペアローンでは、どちらか一方の収入が減った場合や無くなった場合にも対応できるよう、双方の収入が安定しているかどうかが重要です。ともに正社員で収入が同程度など、お互いのバランスが良ければ、何かあった場合にも負担を感じにくくなります。収入が不安定な職業に就いている場合などは、将来ローン返済が負担になる可能性があるでしょう。

【5】ペアローンを組むときの注意点

ペアローンを組む際は、以下のようなポイントに注意しましょう。

• 片方の万が一に備えて生命保険を検討しておく
• 単独の意思で売却することができない
• 片方のローンの返済責任を負う可能性があることを見越して借りすぎない

それぞれの注意点を詳しく解説していきます。

5-1.片方の万が一に備えて生命保険を検討しておく

先述のとおり、ペアローンではそれぞれ団体信用生命保険への加入が可能であるものの、片方に万が一のことがあった場合、保険が適用されるのは相手の残債分のみで、もう一方の残債分は継続して支払い義務を負わなければなりません。また、団体信用生命保険の保障内容だけでは不十分と感じるケースもあるでしょう。

返済に不安が生じたり、保障内容に不足があると感じたりする場合には、別途、生命保険などへの加入検討をおすすめします。近年では、ペアローンを組んだ夫婦などのいずれかに万が一のことがあった場合、両者の債務残高を0にできるペアローン型の団体信用生命保険もあるため、検討してみると良いでしょう。

5-2.単独の意思で売却することができない

ペアローンでは、購入した物件が2人の共有名義になるため、家を売却する際はローンを組んだ両者の同意が必要になります。片方に売る意思があっても、もう一方が拒否すれば売却はできません。

両者の意見が割れてしまい、住宅を売りたくても売れなくなるケースも考えられます。将来のトラブルを防止するため、ローンを組む際には、事前の話し合いや取り決めをしておくと安心です。

5-3.片方のローン返済責任を負う可能性があることを見越して借りすぎない

離婚などでやむを得ず家の所有権を一方に変える場合、ローンも単独の債務に変更する必要があるため、片方が相手のローン分まで返済責任を負わなくてはなりません。しかし、2人分の所得に応じて組んだローンの借入額は、1人での返済では対応できない場合も多いでしょう。

ペアローンで希望する家を購入できるのは魅力的です。しかし、借入上限まで借りると負担が大きくなる可能性もあるため、借入前に十分なシミュレーションを行い、借り過ぎないよう注意しましょう。

【6】ペアローンのリスクにも考慮して賢く住宅ローンを活用しよう

ペアローンを組むと、単独でのローンよりも借入可能額が大きくなり希望する住宅を購入しやすくなるだけでなく、住宅ローン控除や団体信用生命保険の面でもメリットがあります。一方で、返済金額が大きくなる、共有名義のため両者の同意がないと物件を売却できない、退職や離婚などで返済が負担になる点などのデメリットには注意が必要です。きちんとリスクを考慮しながら、賢く住宅ローンを活用していきましょう。

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